貸金業

一般的に総量規制とは、不動産に関するものと、貸金業上のものと二通りありますが、ここでは貸金業上の総量規制の基礎知識について、記していきます。貸金業上の総量規制の基礎知識として、まず最初にこの言葉が出てきたのが、平成18年の貸金業法の改正からになります。これにより、いわゆるグレーゾーン金利といわれた部分について、廃止されたことがポイントになっていますが、合わせて総量規制も設けられました。これは、1社で50万円、複数社で100万円以上の借入を行うときには、源泉徴収票の提出が義務付けになり、さらに年収の3分の1を超える金額の貸付が不可能になったのです。例外事項もありますが、これにより、多重債務者などを救済することが可能になりました。なお、これは一般的な貸金業が対象になりますので、目的を持ったローン契約、たとえば自動車ローンや住宅ローンは含みません。また、貸金業側も、借入者の借入状況を把握するために、指定信用情報機関制度という借入情報を業者間共有するシステムを用いて、この総量規制に抵触しないようにチェックを行っています。なおこの総量規制の問題点として、本当に生活資金が必要な方の中で、低所得者ほど、資金の調達額が少なくなるという問題がありますが、それよりも、多重債務による自己破産等を防ぐことを、優先にしたと考えていただくのが良いと思います。総量規制の基礎知識をしっかり理解したうえで、借入などを行うときの参考にするのが良いと思います。

 

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